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外国人労働者の受け入れ問題
他国から日本に渡り、一時滞在もしくは移住して日本で職を得る外国人を、
受け入れ側の立場から総称して「外国人労働者」という言葉を使っているが、
彼らが日本に来る動機や就く職業は様々だ。
外国人労働者の受け入れの問題を語る際、
雇用している企業・団体の、
単体としてのメリット・デメリット論より先に、
社会的な問題を重視して語られる例が多い。
外国人労働者に関する諸問題の基となる要素は受け入れる側、
送り出す側双方にあるのが普通だが、日本はバブル期に製造業においての
いわゆる単純労働が「３Ｋ」として敬遠され、その補填の中で
外国人の労働力がクローズアップされて以来、
かなりの外国人労働者を受け入れている現状から、
受け入れ側の問題がより顕著化している情勢にある。
外国人労働者をめぐる具体的な問題
外国人労働者を雇用する場合、雇用者は、
その労働者の在留資格をしっかり把握し、
不法に滞在している労働者などを雇わない事が重要である。
研修ビザなどで入国した外国人労働者を受け入れた形をとって、
実際には法に触れるレベルの賃金で就労させていたなどの問題は、
如実に受け入れる側の意識が問題視される事例だろう。
その他、賃金の基準を外国人労働者の出身国のレベルに引き下げ、
安い賃金で就労させるといったような事例も報告されているが、
法律上、雇用保険などの社会保障や、最低賃金など働く上での権利に関しては、
受け入れ側がきちんと日本人従業員と同様に整備しておかなければならない。
外国人労働者の過剰な受け入れは、
日本人失業者の増加を招く要因にもなるため、
現在、日本では特殊技能や高度な技術を持った外国人労働者は
積極的に受け入れるが、いわゆる単純労働に従事する外国人労働者は
人数を規制していく政策をとっている。
しかし、一部の資料では組織ぐるみの不法就労などで、
そういった外国人労働者も現実問題として
抑制でききれていないと報告している。事実フランスなどでは、
安い外国人労働者の賃金に追いやられた自国民労働者の失業が
絶えず社会問題となっている。
次に外国人労働者の受け入れに際して付いてまわる問題は、
法的なものではなく人間関係などの社会性に属する問題だろう。
風土・風習の違う国から多数の外国人労働者を受け入れた結果、
彼らが集まって暮らす地域では地元住民との摩擦を生み、
それが差別や様々な事件へと繋がっていくという考え方も存在する。
元来、島国の民族である日本人と言語・風習の違う外国人労働者との間では、
相互理解を促す時間や場を設けた上での受け入れを考えないと
摩擦や軋轢を生むのは必至だろう。
外国人労働者の実態を正しく認識する事の重要性
外国人労働者の受け入れに関する諸問題は、
その問題の歴史を正しく理解し、外国人労働者の人権をはじめとする
全ての権利に対しての認識を深くする必要がある。
そのスタンスで外国人労働者の受け入れを考えることが、
ひいてはグローバル化の中で、日本の労働とその権利に対する意識を
国際社会に向けてアピールすることに繋がるのだろう。